開業コーディネーターブログ | 東京、神奈川のクリニック開業なら医院開業コミュニティ

6月に入り、梅雨入りしましたね。
気温も30℃以上の真夏日も多く湿度も高いので、体調管理は気を付けないといけません。
まして、今年の夏はコロナの状況も続いていますし、真夏にマスクをしていると熱中症のリスクもでてきます。
適度な運動や食生活、睡眠時間に気を付け、生活していく必要があります。

日本では、ようやく先週、東京アラートも解除され、休業要請も全面解除されました。
しかし昨日も東京は41人の感染者がでており、引き続きコロナとの感染リスクを持ちながら、
新しい生活スタイルを構築していく必要がありますね。

医療のクリニック開業を4月、5月と開業支援を行いましたが、
コロナ感染の拡大時期、政府の緊急事態宣言、完全自粛要請と重なり、内覧会は中止になり、
開業スタートは当然、厳しいものとなりました。
ただホームページの作成の仕方であったり、キャッチコピーの工夫やコロナ対策としての予約の取り方など
色んな戦略を考え打ち出したことにより、徐々に患者さんは来院して頂くようになりました。
国からの緊急措置として初診からオンライン診療の算定可となり、オンライン診療のシステムを導入されたクリニックが
増えました。ただ医療は、オンライン診療で完結することはないですね。

弊社では開業支援コンサル業務の他に、多数のクリニック事務長経営業務を行っておりますが、
4月、5月のコロナ禍では、標榜科目による売上の増減傾向がありました。
大多数のクリニックは減収でしたが、増収したのは心療内科、呼吸器内科のクリニックは患者増となりました。
開業立地やエリアなどによりますが、一番減収の打撃を受けたのは、
小児科、耳鼻咽喉科、整形外科になるでしょう。もちろん一般内科や眼科も減収しております。
小児科や耳鼻咽喉科は、小学校が3月から5月までの3ヵ月間休みでしたので、
例年流行る感染症の症例が全くと言っていいほどなく、それに加えてお子さんをもつ親が、
クリニックに行くとコロナに感染するリスクが高まるのではないかと思い、クリニックへの受診を控えた影響で減収要因となりました。
総合診療クリニックは、前期同月比より減収とはいえ依然100名以上は来院されていますし、
現在は、コロナ対策をしながら、150名以上来ており、コロナ抗体検査キットやCT検査などの患者さんのニーズは増えております。

クリニックの物件開発や医師からの不動産有効活用の相談は、色々と動きが出てきております。
不動産市場は、コロナ禍で優良物件が水面下で情報がきたり、それを狙っている投資家などもいます。
弊社が開設した不動産・経営に特化したFP事務所(ビジョンFPオフィス)にも、この3ヵ月くらいのあいだに、
不動産の有効活用や売却の相談や、調剤薬局の居抜譲渡の相談がありました。
コロナ禍で調剤薬局の譲渡や閉局される動きも増えてきており、弊社には今年に入り5件問い合わせがあり、
先日、1件買主が決定し、デューデリジェンスした譲渡価で売買が成立しました。
医師が所有している不動産譲渡の相談も最近あり、弊社と実績がある不動産の有効活用に強い大手上場会社に現在進めております。
FPとしても、これからはますますポートフォリオの重要性や純資産を残し、
あらゆるパンデミック対策を常にしていかなければならないでしょう。
クリニック経営の在り方も変えていく必要はありますし、事業拡大の仕方は資金繰りやバランスシート(B/S)を
精査しながら実行するかを判断していく必要がありますね。

弊社では、クリニック事務長代行やFPの業務支援の新規契約が増え、弊社に医療経営の経験者が新たに加わり、各クリニックの経営全般をサポートする体制を整えております。
クリニック院長先生は診療に集中できるよう、手が届かない交渉業務や経営管理業務を日々行っております。
今年に入り、ホームページの入れ替えを2件、システムの導入でCTの新規導入、
電子カルテのリプレイスを2件、予防接種専用のシステムを導入等をコンサルしながら進めてきました。
導入することを意味するのではなく、損益計算書の支出が抑えられるところは抑え、効果(売上)をだしていきます。

またコロナ禍の中で、雇用調整助成金や持続化給付金、家賃補助などの助成金の申請にも追われています。
実情、現実の中の対策や補填だけではなく、新しい事業の創生を考えられるかどうかが重要でもあり、
クライアント先のドクターや、新たな富裕層のニッチ市場も視野に入れて、新しい動きも進めております。

引き続き、メディローカスをよろしくお願い申し上げます。

2020年6月19日
医院開業コミュニティ
サイト運営事務局 メディローカス

新型コロナウイルスの猛威により、世界も日本も状況が一変しております。
ＧＷゴールデンウイーク最終日、本日5/6までの緊急事態宣言も5/4に安倍首相から、
5/31までの延長が宣言されました。

安倍首相の会見は、しっくりこない内容でしたね。
休業要請をされている業態に向けての補償について、家賃補助について、
雇用調整助成金の拡充について等、具体的な話しはされませんでした。
また、なぜ緊急事態宣言を5/31まで延長された理由、要因を具体的な数字を示さなかったですね。
それでは国民は納得して、また自粛や休業要請をすることに納得感を得ることはできません。

大阪府は、吉村府知事が昨日、大阪府の指標・数字を発表しました。
3つの指標・数字を公表し、7日間平均の数字を達成すれば、休業要請を段階的に解除するとの事です。
また、大阪府民との意識を共有するために、今日はどの状況にあるのか、赤信号なのか、
黄色信号なのか、青信号なのか、をライトアップなどで示していくという事です。

昨日、西村大臣が会見で話された、
日本の法律、特措法について、政府の責任所在、緊急事態宣言と休業要請の解除の権限の
違いを話されていましたが、聞いていて非常に違和感を感じました。
緊急事態宣言は国が定めるもの、休業要請は各都道府県が定めるもの、
なので政府は、お願いベースの休業要請で止む無く休業している事業者の補償は、
あくまでも各都道府県の知事の裁量で行うというのが措置法になります。そこを大臣は強調されておりましたね。
今の現状は、そんなことを言っている場合ではありませんよね。
政府は、緊急事態宣言をし、休業要請を全国民にお願いし、自宅で自粛をお願いするという、
あくまでもお願いベースだという事になります。

ヨーロッパのロックダウンのような措置は、日本の法律、特措法ではとれません。
日本はあくまでもお願いベースとなります。フランスは、5月11日から緩和解除されます。
政府の動き、各知事の動きを見ていると、措置法からみえる矛盾感が生まれてしまいますね。
昨日、休業要請を解除した県もありました。
けれど緊急事態宣言は、変わらず全国に延長されております。
何か矛盾を感じます。はたして効果は統一に合わせなければ多少なりとも薄れてしまうでしょう。
県外への移動を徹底して周知しない限り、休業要請を解除した県に移動が見られてしまうと思います。

雇用調整助成金の算出の仕方も、本日、新しい算出の仕方が出ました。
詳細な発表は後日になるそうですが、申請書類も簡素化をして頂かないと、申請自体が困難になり、
助成金が手元にこない事業者がたくさん出てしまいます。
現状では、助成金が受給されたのは、たったの0.1％程です。

弊社の本業(医療)のブログ内容とは違った内容となってしまいましたが、
医療機関クリニックも、様々な問題に追われている状況です。
弊社では、日々、標榜科目による・各クリニックの人員体制による、方針運営に沿ったコロナ問題・対策を掲げ、
戦略・マネジメントをしております。

4月・5月に新規開業されたクリニックは非常に厳しい船出となりました。
半減・減収されている既存クリニックも経営の見直しは急務で必要となっております。
ＦＰとしての、経済の状況による不動産ＦＰの重要性も対処しております。

今後は、全体として益々組織よりも個の重要性の価値が上がっていきますし、
経済に対するリスクマネジメントの構築、コロナが終息したとしても、
新たなパンデミックが起きる想定をし、あらゆる準備をしていく必要があるでしょう。
個の力を伸ばす、個の選定がされる市場になっていくと思われます。
1日も早くコロナ終息、政府からの支援の支給、経済の回復をねがいます。

2020年5月6日（水）
医院開業コミュニティ運営事務局（メディローカス）

新年あけましておめでとうございます。
本年も、医院開業コミュニティをよろしくお願いします。

この度、運営元の弊社メディローカスは、2020年1月9日に、
新たにファイナンシャルプランナーとしてのFP事務所、ビジョンFPオフィスを設立いたしました。

ビジョンFPオフィス
https://biz-support-fp.jimdosite.com/

今まで医療経営コンサルティング業務の一貫として医師からFPの相談が数多くあり、
医師の独立開業のファイナンシャルゴールとして掲げて業をしてまいりましたが、
多くのクライアントドクターからの声も頂き、
独立系FP事務所とは違った視点での経営 不動産 業務支援の3つに重きを置いたFP事務所を設立しました。

不動産会社や保険会社などに属しているFPではありませんので、各々の専門分野のFPと連携をしながら、
中立公正な立場で、各案件のビジョンをもち問題解決していきます。

医療経営コンサルタント会社のメディローカスとともに、
新たに、ビジョンFPオフィスを宜しくお願い致します。

往診から訪問診療貴院では往診はされていますでしょうか。
外来中心のクリニックでも、
特定の患者さんの往診を行われているクリニックは多いと思います。

今まで外来を受診されていた患者さんが入院されたり、
退院できても在宅医療となるケースは増えていますね。

クライアント先で、
少人数からですが、訪問診療を開始されたクリニックがあり、
弊社でもサポートしております。

最初は当然ですが、往診と訪問診療の違いについて、
経験が無く分からないスタッフがほとんどでした。

訪問診療は、患者さんの同意を得て、計画に基づいて患家に訪問しますが、
在宅療養計画書(同意書)の準備、患者さんご本人やご家族への説明、
ケアマネージャーや他の医療施設との連携も重要ですし、
算定のルールについても理解が必要となりますので、
いきなり始める事は大変ですね。

患者さんの療養計画はもちろんですが、
どのように訪問していくか、算定していくかも重要となります。

訪問診療の基本的な内容ですが、
「在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）」については、
下記の「１」と「２」があります。

・在宅患者訪問診療料１
　　イ　同一建物居住者以外の場合　833点
　　ロ　同一建物居住者の場合　203点

「在宅患者訪問診療料１」は基本的な訪問診療の点数となり、「イ」「ロ」に分けられます。
同一建物との記載については、社会福祉施設やマンションなどの集合住宅に居住している患者さんに、
同一日に複数の診療をされるかどうかで、点数が大きく変わります。

また、下記の「在宅患者訪問診療料２」は、
在医総管などの算定要件を満たす他の保険医療機関からの依頼により訪問診療を行った場合の算定となります。

・在宅患者訪問診療料２
　　イ　同一建物居住者以外の場合　830点
　　ロ　同一建物居住者の場合　178点

基本的なケースを記載すると、
同一の患家について、1世帯で患者Aと患者Bの2名を診療するケースは、
患者Aは「訪問診療料」の高い方「イ」の算定、患者Bは「初・再診料」の算定となります。

また、同じ日にマンションなど同一の建物で2世帯を訪問するケースで、
1世帯目に患者Cと患者Dの2名を診療し、2世帯目は患者Eを診療する場合、
全員が「訪問診療料」の低い方「ロ」の点数の算定となります。

訪問する日を分ける事で、患者Cと患者Eは「訪問診療料」の高い方「イ」の点数を算定し、
患者Dは「初・再診療」の算定となります。
訪問日も考慮し、それぞれの点数を確認していく事は重要です。

訪問診療の交通費は、患者さんの負担となり、
診療時間が１時間を超えた場合は、「患家診療時間加算」があります。
「在宅患者訪問診療料１」に限りますが、患者さんを看取った場合は、看取り加算があり、
死亡診断を行った場合は「死亡診断加算」があります。

老人福祉施設など(常勤の医師がいないこと)への訪問診療や、
施設基準を満たしている内容については届出を行い、管理料を算定することも考えていかなければいけません。

今後、どこまで訪問診療を行うか、重篤な患者さんの対応など、
毎月カンファレンスを行い確認をしながら進めています。

早いもので、新しい年度4/1になりました。
本日は5/1から変更となる新元号が発表されました。
「令和 れいわ」となりましたね。

心機一転、新たなスタートをされる方も多いと思います。
クリニックでも、診療形態を変更したり、新規採用で働かれる方など、
弊社のクライアント先で多く見られます。
また、先程も弊社の神奈川クライアント先の門前薬局から連絡がありまして、
管理薬剤師さんの変更、マネージャーの人事異動がございました。
4月は、色々と動きのある月になりますので、
クリニックとしては、業務の引継ぎや業者への対応など、
患者さんに迷惑がかからないようスムーズに変化への対応をしていかなければなりませんね。

弊社は、クリニック事務長業務・事務局業務を数多く行っておりますが、
色んな変化の対応には、慎重に且つ迅速に行うよう心がけております。
神奈川県、東京都と地域性で違いは多々ありますので、
エリアの特殊性を把握し、落とし込みをしております。

現在、弊社のクライアント先で、総合診療の分院展開を模索しており、
非常勤医師の配置、スタッフ募集を拡大し準備しております。
また別のクライアント先では、大型不動産として有効活用のご相談を受けており、
不動産を資産価値として見て収益還元法から土地有効活用のご提案をしております。

今年2019年は、消費税が10月から上がる予定で、診療報酬の措置もとられる予定です。
来年2020年は、東京オリンピック開催がありますので、引き続き不動産の価値は注目されております。
今年は、新規の動きとしてはチャンスでもあり、見極めも非常に重要になっていきます。

弊社は、不動産投資のノウハウがあり、FPの観点から的確に分析し、
新規開業支援コンサルを然り、事務長業務に関しても、変化の年に対応していきたいと考えております。

新年あけましておめでとうございます。
2019年も、医院開業コミュニティ（メディローカス）を宜しくお願い致します。

弊社のクライアント先で、土日・祝日・夜間診療をしているクリニックが、
東京・神奈川で2医院ありますので、年末年始もクリニックの事務長経営コンサル業務を行っておりました。
患者数は通常の1.5～2倍の人数が来院されました。
やはり普段、お仕事で来院できない新患の患者さんが多かったり、
小児の患者さんが多かったです。

本日は、午前に一昨年発売しました花粉症の新薬、デザレックス自主回収の情報が入りました。
これから花粉症シーズンをむかえますので、恐らくデザレックスは処方できない可能性が高いです。
弊社は、クリニックの事務長業務を現在21件、行っておりますので、
こういった情報が入るのは、かなり早いです。
クリニック経営に関わることは様々な事があります。

今年は、新規クリニック開業案件、不動産有効活用案件なども現在、動いておりますので、
弊社一同、全力でコンサル業務を邁進していきます。

本年も、どうぞよろしくお願い致します。

2019年1月8日(火)
医院開業コミュニティ サイト運営事務局
メディローカス 社員一同

ここ最近、クリニック新規開業案件などの問合せや、
弊社クライアントの院長先生からのご紹介があり、日々対応に追われております。
クリニック事務長業務のご紹介も多く、弊社クライアント数は今年 更に増えております。
弊社医療モールの企画も現在 神奈川県で進めております。

新規開業案件では、23区で、土日祝日夜診療を行う総合診療クリニックの開業、
神奈川県央で、ＭＲＩを導入する脳神経外科の開業、
杉並区で、アレルギー専門で行う小児科の開業、
横浜市で、医療法人分院の心療内科の開業など進めております。

クリニック事務長業務では、今年に入り、５件のクリニックとご縁があり、３件のクリニックと新規契約をしました。
弊社では、現在２０件以上のクリニックの事務長業務、事務局業務、医療ビル管理業務を行っております。
日々、クリニック経営に関わり、科目ごとやクリニック規模、開業エリアなどの様々な事例を体験し、
それをまた新規開業支援に生かしております。
開業後の科目による経営数字が分からずにして、新規開業の資金計画や収支計画書の事業計画書は信憑性に欠けてしまいます。

クリニック開業は、開業支援してゴールではありません。
開業してからがスタートになります。
新規個別指導の対策や厚生局への同席、実際の節税対策、医薬品・材料の各科目の原価率、医薬品・ワクチンの交渉による仕入れ値、
スタッフ人材マネジメント、医師会との繋がりなどの経験値は大変貴重で、全てのクリニックで生かされております。

開業物件のご紹介、開業支援コンサル、事務長経営コンサルのトータルサポートのメディローカスを
今後も宜しくお願い致します。

今年も、もう10月に入りました。
最近の弊社への開業希望ドクターからの問合せで多いのは、60代の先生です。
今年に入り、3名の60代のドクターからの具体的な開業相談がありました。

開業動機は様々です。
クリニック開業するにあたって診療コンセプトを、明確にされているドクターと、
ぼんやりしているドクターがいらっしゃいます。
やはり、この年代だからこそ、クリニック開業を成功させるには、
ビジョン(診療方針)がしっかり定まっている方が成功します。

60代でのクリニック開業では、
ドクターとしての経験は当然 豊富ですので、その経験がクリニック開業の過信となってしまうと、
かなり厳しい状態になってしまう可能性がございます。
クリニック開業は、勤務医の形態とは全くと言っていいほど違く、
経営者となり、全ての決裁権をもち、人の雇用、マネジメント、経営といった全く異なる立場での
環境となります。
今までの経験が全てにおいて過信となってしまっては、
雇用する人材で退職者が出て苦労したり、患者数に苦労したりします。

弊社としては、開業までの開業支援コンサル、開業後の事務長経営コンサルで、
院長先生が診療に集中できるよう万全の体制で、きめ細やかにコンサル業務をしております。

今後、ますますこの年代でのクリニック開業は増えてくると思います。
よい先生との出会いを日々 楽しみにしております。

医院開業コミュニティ
運営事務局 メディローカス社員一同

2018年も9月中旬に入りました。
今年度も、インフルエンザワクチン接種の時期が近づいてきました。
弊社では、クリニック開業支援コンサルを行い、開業までが業務ではなく、
開業後の事務長経営コンサルまで業としております。

開業がゴールではなく、開業してからが本当のスタートとなります。
インフルエンザワクチン接種は、開業後 収益の大きな一つにもなり、
クリニック経営にとっては重要な事項であります。

昨年は、インフルエンザワクチンは稀にない品薄となり、
大多数のクリニックで大きな損害となりました。
10月からの接種が開始できず、流通も不安定で、完全に回復し流通したのは12月下旬でした。
12月下旬は、早ければインフルエンザが流行している時期なので、遅すぎました。

弊社 事務長業務では、インフルエンザワクチンの在庫管理を行っており、
適正かつ交渉を行い、患者さんに迷惑がかからないよう努めております。
杜撰な業者も多いので、日々忙しい院長一人では対応できないので、事務長コンサルとして重要タスクを
動いております。

今年度も、インフルエンザワクチンの流通は昨年までにはなりませんが、
少し厳しくなるのが予想されます。
事務長がいないクリニックでは、院長自身で、医薬品卸さん、各メーカーさんとも連絡をとり、
現在の状況と今後の見通しを聞き、担当者と話し合いをすることは重要となります。

クリニック開業支援、クリニック事務長業務を主業務としております弊社では、
クリニック経営の幅広い内容を熟知しております。
昔も今も、開業支援まで行う業者は多いですが、クリニック開業後のコンサル業務まで行う業者は、
ほとんどいません。事務長をうたって行う個人は増えております。

最近、全く経験もない方が、クリニックの事務長や非常勤事務長をやられている方が増えてきており、
当然、経営コンサル業務はできず、やっている仕事にあまり内容がなく高額な報酬をもらっており、
トラブルに発展したりするケースが増えております。
そういった相談が最近弊社に多く、事務長や非常勤事務長を探しているといった声が多く問合せがあります。

クリニックの事務長を探す主なポイント、選定するポイントを下記に記載します。

① クリニックの事務長経験があるのか。ある場合は、どの標榜科目で何年くらい経験がありますか
② 事務長業務の内容を書面で出してもらう。御見積りも書面で出してもらう
③ クリニック会計の知識、標榜科目による収支や原価の知識、クリニック経営の知識が充分に備わっていますか
④ クリニック経営に纏わる業者への交渉の実績や上層部との関係などがありますか
⑤ 事務長業務の内容は、受付事務でも行えるルーチン作業ではないですか
⑥ 月の訪問日数、事務長業務の内容による報酬額の妥当性はありますか
⑦ 新規開業の場合、新規個別指導の経験、実績はありますか
⑧ 非常勤事務長の場合、現在どのくらい他のクリニックで受けていますか。情報量やノウハウの違い

是非、クリニックの事務長、非常勤事務長を探されている院長先生は参考にして頂ければ幸いです。

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