開業コーディネーターブログ | 東京、神奈川のクリニック開業なら医院開業コミュニティ

早いもので、今年も6月に入りました。
弊社としては2023年も同時並行で色々と動いており、日々忙しくしております。
コロナ禍から、世間も大分活気が出てきまして、街並みもかなりの賑わいを見せてきました。
医療ではコロナは5類に移行となり、多少は落ち着きましたが、
5月に季節外れのインフルエンザが流行しており、大変稀な状況です。麻疹なども流行しており、海外からの往来が復活したために入ってきております。

マイナ保険証の個人情報漏れのニュースが毎日のようにされていますが、国会での法改正は自民党の強行採決がされました。大丈夫でしょうか、、、
来年秋には、従来の紙保険証がなくなる法律が採決されたという事になります。
河野大臣は総点検していると仰っておりますが、保険証だけでも現状7300件以上の誤入力があるわけで、強引に推し進めることで更に混乱しなければとよいと思っております。

医療コンサル経営では、クライアント先や新規問い合わせで、引き続き継承案件が多く、先日も賃貸借契約締結の条文読み合わせを行いました。
ここ数年、業者から継承M&AのDMや営業電話などが増え、何でもかんでも継承マッチングさせる動きが非常に目立っております、、、
高額な手数料をとれる売上計画で、会社の売上を優先に高額な融資を組ませたりして継承開業させている業者が多くいます。継承案件は全てが成功する案件では勿論ありません。
継承案件を検討しているドクターは、信頼できるコンサルタントを見つけ、強引に勧めてくる業者や融資を高額に組ませてくる業者には注意が必要です。

不動産コンサルでは、昨年から更に医療モールや医療ビルのサブリース案件の引き合いがあり、
今年も弊社でサブリース事業が更に増えそうです。勿論、どの医療モールでもよいわけではなく、
弊社では、医療コンサル会社としての綿密な診療圏調査からの物件企画開発をしており、受領率から算出した推定患者数や住民ヒアリング・動線調査を行い、総合的に選ばれた物件でしかサブリースは行いません。
また不動産有効活用や不動産売買の相談も増えてきており、日銀の長期プライムレートが昨年上昇し、植田総裁は金融緩和の継続路線を示しましたが今後の欧米の金利状況により、早めの段階で緩和から利上げへ方向転換する可能性も持っておいた方がよいと思います。
短期プライムレートを上げれば、住宅ローンの変動金利も上がることになりますので、
そうなれば不動産価格は落ち着いていきます。そういった意味で、現在、高騰し続けている不動産を売買や有効活用する方が増えてきています。

ＦＰコンサルでは、政府が今年も貯蓄→投資を加速させていく方針を打ち出しており、弊社の顧客でも自ら興味を持ち、相談や問い合わせが多くなり、ＦＰ顧問が増えております。
ＮＩＳＡは2024年から新ＮＩＳＡが開始するのも、かなりの注目となります。
恒久化となり、非課税投資額は、成長株ＮＩＳＡと、つみたてＮＩＳＡを併せて3,600万円までとなります。
今、活用しているＮＩＳＡとは別枠での運用が可能となり、使わない手はないと思うくらいです。
5月中旬には、日経平均株価はバブル崩壊後の最高値を付け、日々更新高値をつけております。
その要因には様々な事由が関連して日本株上昇となっていますが、上昇株を占めるのは海外投資家になります。

・アメリカ債務上限問題による外国投資家による日本株買い
・バフェット効果による日本株の再評価
・1倍割れにならないようＰＢＲ要請による効果
・日銀の金融緩和継続により円安ドル高が再加速し輸出株の上昇
・日本企業による自社株買い・株式分割が増えたため
・G７サミット効果 など

上記いくつかの株価上昇の要因を記載しましたが、もうしばらく日経平均株価の上昇は見込めますが、
米国のFBR利上げがとまり、米国の景気が回復していけば、海外投資家の動きがまた転換し、更に日銀の金融政策の転換があれば日経平均株価は落ち込むことも視野に入れておきたいところです。

お問い合わせは、医院開業コミュニティ（運営会社メディローカス）まで。
＊不動産有効活用は、ビジョンFPオフィスまで＊

2023年になりました。本年も宜しくお願い致します。
今年も、医療・不動産・FPの案件が複数進行中で忙しくなりそうです。
大型医療モール計画が複数進行中で、診療圏調査により特に整形外科が一番のニーズになりそうです。
開業場所としては神奈川県内になりますが、現在、非公開物件として水面下で打診をしております。

MA譲渡案件も複数来ており、こちらも整形外科と脳神経外科のクリニックになります。
経営は順調で、譲渡理由は経営難ではないので営業権を含め、とても良い好条件となっております。
現在、申込が入り選定をしている状況です。

不動産案件ではオーナーやドクターから不動産有効活用の相談があり、更に別案件では売却が成約しました。
今後も売却情報がいくつかあり、4月に日銀総裁が誰になるかも含めて、緩和政策が継続されるか、引き締め利上げ傾向になるかにより、不動産市場の値動きは変わっていきますので、売りが活発になるかもしれません。

FP案件の動きでは、今年は欧米の経済回復がどの時期になるかにより、日米の株価の上昇タイミングや米国利上げの終わりにより、円高傾向になる等がポイントになっていくでしょう。
岸田政権は現在の物価高・インフレが加速している状況で、企業に賃上げ要請や投資を加速しておりますが、いずれにしろ物価水準を2％の目標としていますので、欧米の影響はありますが、徐々に政策金利は2％まで上昇傾向になっていくと思われます。

本年も引き続き、医療経営メディローカス、不動産ランドテック、FPコンサルのビジョンFPオフィスを宜しくお願い致します。

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非公開物件にて小田急線代々木上原駅すぐのテナント募集物件情報が入りました。
クリニック開業では人気のある代々木上原駅。3階の募集開始となります。
広さは40.9坪(分割可能)、賃料坪単価は1.5万円(税抜)
その他、引渡しなど諸条件および診療圏調査は、弊社までお問合せ下さい。

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早いもので、今年も11月下旬となりました。2022年もあと1ヵ月です。
弊社では、❶医療経営 ❷不動産 ❸FP と3分野の事業を中心に展開しておりますが、3つが密接に関係することも多く、その場合はワンストップでソリューションしていくことが可能です。

長年、新規医療モールの企画・開発を行っておりますが、企画・開発して終わりではなく、テナントのリーシングを行い、開業支援コンサルを実施し、クリニック開業後は経営コンサルをしていきます。
不動産コンサルとしては医療モールや医療ビルの管理まで行っており、更にオーナーからの要望によりますが、
医療モールのサブリースまで弊社で行っております。現在、数件のサブリース事業を手掛けていますが、安定的家賃収入のフローをしております。
エリアとしては、都内近郊、神奈川県郊外で、弊社で医療モールを企画・開発した物件になり、1医療モールあたり合計床面積は、およそ170坪前後が多く、1医療モールあたりのクリニック数は、3～5診療所となります。

今後も、クリニック開業後について、経営コンサルと不動産管理・サブリースにて、安心安定なコンサルティングを行っていき、賃借人(ドクター)と賃貸人(オーナー)をきめ細やかなフォローをしていきます。

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この度、医療上場企業のICTポータルサイトに弊社とグループ会社が企業紹介されました。
医療コンサルティング会社は、現在、弊社だけとなります。

【医療ICTポータルサイト】　
メディローカス・㈱ランドテック・ビジョンFPオフィス

ICTポータルサイトからのお問合せが順次、増えてきますので、
医療経営・不動産・FPは、事業を経営・継続していく上で、非常に重要なファクターとなりますので、
大きな3本柱として社会貢献していく事が、弊社の理念・使命だと思っております。

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2022年も9月下旬になり、インフルエンザワクチンを接種する時期が近づいてきました。
インフルエンザワクチンの供給量に関しては、今年は昨年より多く、医療機関に入荷される時期も昨年より早い時期に入荷される予定です。
今年はインフルエンザの流行は起こるのでしょうか？
気になる点としては、今年は南半球でインフルエンザが大流行したという事実です。
更に流行した時期が早い時期に起こっています。インフルエンザの流行は通常、南半球から北半球に移ってきます。
現在、日本は様々なコロナ緩和がされていますので、日本でもインフルエンザが流行する可能性があります。
今年は早めのインフルエンザワクチン接種が増えると予測されています。4回目コロナワクチン接種も推奨されていますので、予防と感染対策を自身で気を付けるしかありません。両方が流行してしまうと医療機関でも混乱してしまいますので、そうならないようリスクヘッジするしかないですね。

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政府は医療機関のオンライン資格確認システムの導入を2023年4月から原則義務化する方針としました。
いきなりの通達で、未だ導入されていないクリニックの現場は、混乱が起きております。
厚労省や支払基金から、クリニックへ文書や電話などの勧奨が行われています。
弊社のクライアント先のクリニックも、半数近くは導入しておりますが、半数は導入していないので、
「従わないとどうなるのか？ 従わないと罰則があるのか？」等の声をいただいております。

政府のマイナンバーカード普及が目的でもありますが、現状はマイナンバーカードで保険証利用は、今でもきわめて少ない状況です。保険医協会などは、ネットリスクや電子カルテなどの問題点を指摘し反対をしていますが、中医協では療養担当規則を改定すると言っております。
療養担当規則は、保険医として診療する医療機関は必ず守らなければならない規則になります。
弊社としては、状況を注視していきたいと思います。

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整形外科クリニック譲渡、募集しております！！
盛業中であり、かなりの好案件となります。ご興味のある開業希望のドクター、分院展開を考えられている医療法人さま、
お気軽に弊社事務局までお問合せください。
03-6803-6349 / toiawase@ckcjapan.com

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医院開業・医院経営のメディローカスは設立11年目に入りました。
日々、忙しい日を過ごしておりますが、新たな案件の依頼などが次々入り、抜けがないようマネジメントをしっかり行いながら進めております。
弊社のグループでは、ファイナンシャルプランナー事務所、不動産コンサル会社がありますので、多方面からの問合せや業務依頼があります。『 医療経営・不動産・FP 』と3社の連携で行うこともありますし、クライアントにとってもワンストップでニーズがあり満足されております。

引き続き11年目も緻密なコンサルティングを心掛け、顧客満足の業務遂行をしていきます。
弊社一同、よろしくお願い致します。

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医院開業、医院経営のメディローカスです。
今年に入り、開業物件のご相談、開業医ドクターからの経営相談が多くあり、更にクリニック継承案件も、
今年3件、弊社に問合せがきております。
医院開業コンサルを始めた17年前と比較して、ここ数年は継承開業が大変増えてきました。
これは当然のことだと思います。
医療モールがブームだった2005年、医療業界以外の他業種も医療モール事業に参入し、次々、医療モールの企画案件がでてきました。医院開業ノウハウがない、開業後のクリニック経営ノウハウがない等の他業種が医療モール企画をしていたので、
診療圏調査の精度も悪く、開業させて終わりの業種が増えました。
そのような他業種は、数年で医療モール事業から撤退していきました。
話しは脱線してしまいましたが、17年前の医療モールでのクリニック開業から単独開業まで、クリニックの開業が数多く進み、診療圏マーケットの陣取り合戦のようなかたちで進んでいきました。
ここ15年で一番多いクリニック開業の科目は内科ですね。
内科クリニックの開業は多く、昔のように開業すれば自然と患者が多く来院するといった状況ではなくなりました。
医療も医療サービスが当たり前の時代となり、診療の仕方や接遇の重要性がマストになりました。
ここ数年では、診療圏調査のよいエリア、立地がよい場所が都心ほど、上記の経緯からも、なかなか見つけにくくなってきています。
なので、継承開業が増えてきている一因でもあります。

開業希望医師にとって、よい継承案件であれば、下記のメリットが挙げられます。

■ 新規開業コストを軽減できます。
■ 通常1年ほどかかる開業準備も最短2ヵ月と時間の短縮と労力削減ができます。
■ 盛業しているクリニックを譲受できれば、開業後、患者の多くがそのまま来院し経営が早期に安定します。
■ スタッフ採用にかかるコスト、何よりスタッフ教育にかかる労力・時間の負担を減らせます。
■ 開業準備で行う、医療機器の選定や内装打合せなど様々な準備時間をかけることなくリースも引き継げます。

よい継承案件とは盛業しているクリニックを譲受することであります。
譲渡するクリニックが、患者さんが減ってしまったため、経営がよくないので売りたい等が譲渡理由だとすれば、
たとえ開業費用が軽減できたとしても、失敗してしまいます。
そこは、かなりの胆になりますので、継承開業をお考えの先生は、そこは気を付けてください。
口コミが悪いとしても、譲渡するクリニックや医療法人の「 売上、利益、患者数 」の3つがポイントになります。

弊社としても、引き続き、ただ継承案件を成約させるだけの業者に先生方が惑わされないよう、導いていければと思っております。

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