新型コロナウイルスの猛威により、世界も日本も状況が一変しております。
ＧＷゴールデンウイーク最終日、本日5/6までの緊急事態宣言も5/4に安倍首相から、
5/31までの延長が宣言されました。
安倍首相の会見は、しっくりこない内容でしたね。
休業要請をされている業態に向けての補償について、家賃補助について、
雇用調整助成金の拡充について等、具体的な話しはされませんでした。
また、なぜ緊急事態宣言を5/31まで延長された理由、要因を具体的な数字を示さなかったですね。
それでは国民は納得して、また自粛や休業要請をすることに納得感を得ることはできません。
大阪府は、吉村府知事が昨日、大阪府の指標・数字を発表しました。
3つの指標・数字を公表し、7日間平均の数字を達成すれば、休業要請を段階的に解除するとの事です。
また、大阪府民との意識を共有するために、今日はどの状況にあるのか、赤信号なのか、
黄色信号なのか、青信号なのか、をライトアップなどで示していくという事です。
昨日、西村大臣が会見で話された、
日本の法律、特措法について、政府の責任所在、緊急事態宣言と休業要請の解除の権限の
違いを話されていましたが、聞いていて非常に違和感を感じました。
緊急事態宣言は国が定めるもの、休業要請は各都道府県が定めるもの、
なので政府は、お願いベースの休業要請で止む無く休業している事業者の補償は、
あくまでも各都道府県の知事の裁量で行うというのが措置法になります。そこを大臣は強調されておりましたね。
今の現状は、そんなことを言っている場合ではありませんよね。
政府は、緊急事態宣言をし、休業要請を全国民にお願いし、自宅で自粛をお願いするという、
あくまでもお願いベースだという事になります。
ヨーロッパのロックダウンのような措置は、日本の法律、特措法ではとれません。
日本はあくまでもお願いベースとなります。フランスは、5月11日から緩和解除されます。
政府の動き、各知事の動きを見ていると、措置法からみえる矛盾感が生まれてしまいますね。
昨日、休業要請を解除した県もありました。
けれど緊急事態宣言は、変わらず全国に延長されております。
何か矛盾を感じます。はたして効果は統一に合わせなければ多少なりとも薄れてしまうでしょう。
県外への移動を徹底して周知しない限り、休業要請を解除した県に移動が見られてしまうと思います。
雇用調整助成金の算出の仕方も、本日、新しい算出の仕方が出ました。
詳細な発表は後日になるそうですが、申請書類も簡素化をして頂かないと、申請自体が困難になり、
助成金が手元にこない事業者がたくさん出てしまいます。
現状では、助成金が受給されたのは、たったの0.1％程です。
弊社の本業(医療)のブログ内容とは違った内容となってしまいましたが、
医療機関クリニックも、様々な問題に追われている状況です。
弊社では、日々、標榜科目による・各クリニックの人員体制による、方針運営に沿ったコロナ問題・対策を掲げ、
戦略・マネジメントをしております。
4月・5月に新規開業されたクリニックは非常に厳しい船出となりました。
半減・減収されている既存クリニックも経営の見直しは急務で必要となっております。
ＦＰとしての、経済の状況による不動産ＦＰの重要性も対処しております。
今後は、全体として益々組織よりも個の重要性の価値が上がっていきますし、
経済に対するリスクマネジメントの構築、コロナが終息したとしても、
新たなパンデミックが起きる想定をし、あらゆる準備をしていく必要があるでしょう。
個の力を伸ばす、個の選定がされる市場になっていくと思われます。
1日も早くコロナ終息、政府からの支援の支給、経済の回復をねがいます。
2020年5月6日（水）
医院開業コミュニティ運営事務局（メディローカス）
